ヤフーニュース（配信は時事通信）に次のような記載がありました。
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　「スーツ全品半額」などとうたった広告で、割引条件の表示が不十分で消費者に
誤解を与えたとして、消費者庁は26日、景品表示法違反（有利誤認）で、「洋服の
青山」を展開する青山商事（広島県福山市）など紳士服チェーン5社に再発防止
を命じる措置命令を出した。　他に命令を受けたのは、コナカ（横浜市）、AOKI（同）、
はるやま商事（岡山市）、フタタ（福岡市）。　消費者庁によると、5社は2009年末
～10年末にかけ、年末やボーナス期などのセールの際に、「スーツ・コート、
全品半額」などとテレビCMや新聞の折り込みチラシで宣伝。しかし、実際には
「高額商品は対象外」「チケット持参で1着のみ割引」などの条件があり、割り引
きされる商品は全体の26～82％しかなかった。　
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ボクは紳士服業界と長く関わってきたので、この5社の内情もけっこう理解できる
つもりです。決して許されることではないですが、業界全体の問題です、これは。

そう、なぜなら大手5社（というか4グループか？）だけで紳士服マーケット全体の
半分以上のシェアを握っている実情があるからです。（意外と知られていない
この事実。平日の郊外店の駐車場がいつ見てもガラガラで「ほんとに売れてるの？」
という疑問を持たれている方が多いことを、経験上、とてもよく知っています。でも、
紳士服業界で見れば、この4グループでかなり巨大なシェアを誇っているのは間違い
ありません。平均するのはおかしいですが、あえて平均で考えてみるととても分かり
やすいと思います。それぞれ1社で、業界の10％以上のシェアを占めているということ
になりますからね。）

なので、この4グループ（5社）に納品する取引先企業も多いわけです。
そして、そのほとんどが『大量生産による1点当りコストダウン』という手法で競争に
勝ち残ってきた企業。（さらに補足ですが、中国をはじめとする東南アジア製品も多い
ですが、国内製品もかなり多いのです。実は。）

今となっては一昔前のやり方かも知れませんが、バブル崩壊後の日本で一気に
急成長を遂げ、全国の百貨店から紳士服売場を軒並み奪い取っていって、
アパレル業界の中でも大きな存在になったのがこの『郊外型紳士服店』という業態。
“時代が生んだ”と言ってもいいかも知れません。彼らと一緒になって頑張ってきた
製造メーカー（素材メーカーや縫製メーカー）と大手5社は、いわば運命共同体なのです。

・・・・残念ですね。『数多くつくり、数多く売らねばならない』という、業態的宿命。
ギリギリ路線を狙うことは、昔からけっこうやってる業界です。
何度も何度も『閉店セール』をやったりとか。ぜひ解決策を見つけて欲しいと思います。

モノの価値と価格でいえば、かなり高パフォーマンスだと思いますので。
（ボクは、レディースを頑張ることと海外進出・・・しかないと思います。大きくは。
　ユ○クロみたいに頑張ってほしいと思いますね。）

少し前、ボクのツイッターをフォローし見ていた後輩から、言われた一言。
『石本さんのつぶやき、ちょっと政治ネタとかで難しいですよ～』
彼はたしか34歳。かな？そんな年頃の後輩です。
これについて、今日は書こうと思います。
（※最近はつぶやく頻度も大幅に落ちてますが。。。スミマセン。。。）

たしかに、多くの人が書いてる気軽なネタはあんまりツイートしてません（笑）。
あんまりそういうアンテナを立てられていないからでしょうね、これは。反省です。
おもしろい、ためになる、知らんかった！そんなネタも必要ですね。

だ、やはり最近の数年間は政治とか日本の将来とか、そういうジャンルへの
アンテナが確かに高くなっています。そして、自分でもまだまだ全然分からない
ことばっかりだけど、自分の周囲の方々にもそうあってほしいと思って、
そういう情報を意識的に流すようにしています。
なぜなら、長く社会人をやってみて思うことは『結局のところ、みんな自分がカワイイ』
ってい考え方をする人がどうやら大多数だという悲しい事実。。。
でも、それはそれで仕方ない。おそらく、人間はそんなもんなの。

そこも変えたいけど、まあムリな話なので・・・じゃあ、国家レベルの話だとどうよ！
っていう風に土俵を変えたいわけなのであります。個人レベルの話じゃない、国家間の話だと。
世界の中、アジアの中で、日本はどうありたいか？日本人が1つの組織体だと考えて、
それをどうコントロールしてくべきか？親の世代はどうする？子供たちの世代はどうする？

まだ読んでいないのでフライングですが、こんな本が出ているようです。
『日本の未来について話そう』

日本の実業界からは、カルロス・ゴーン（日産自動車ＣＥＯ）、孫正義（ソフトバンク）、
柳井正（ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長）、ハワード・シュルツ（スターバックス
コーポレーションＣＥＯ）などが寄稿しているのですが、まさに世界を代表する頭脳が65人
集まってまとめられた計400ページの巨編。
その中で、ハーバード大の教授がこんなことを書かれています。
『日本に必要なのは、諸問題に長期的視点から有効に対処できる政治制度です。
以前の日本には、有能な人材から成るエリート集団が存在しました。』

ズバリ、ここの部分だと思うのです。今の日本には、こういうリーダーが居ない。
ほとんどみんな“その場しのぎ”っていうか、その場もしのげてない。
かつていらっしゃったエリート集団が敷いてくれたレールの上を、たいして深く考えたり
議論したりせずに「えらいとこ」まで来てしまった・・・と言って焦ってる。
今の日本はそんな風に感じます。
（ここまで頑張って来られた諸先輩方を非難しているわけではありません。世界経済の
中で日本は成長軌道に乗ったわけで、国の成長とともに成長された世代にとっては
“どんどん日本がよくなる”というイメージしかしにくかったのは理解できます。）

ただ、現実は現実。日本はもう、総人口も減少し始めているのです。そして人口バランスは
65歳以上の高齢者が20～25％くらい。完全に、逆三角形なんです。
真剣に『新しい共存制度』を考えない限り、確実に崩壊します。原子力発電だってそう。

もちろん『今』も大事だけど、こんな機会だからこそ我々のような30～40代の働き世代
（一番世の中の変化が見えてきてる世代）が、一生懸命に将来を考えて行動なり
言動なりを起こさねばならないと思うのです。

ちょっと話は違うのかも知れませんが、関西電力との攻防において、現大阪府知事の
橋下徹氏も言ってました。『これは世代間闘争』だと。
原子力発電の安全神話が刷り込まれ、それを使って暮らしてきた日本。電力会社は
日本の成長を支えてきた自負も大いにあるのでしょうね。でも、あんな大きな被害が
出たのです。いったん考え直す時期ですよネ。

さて、最後にします。人口問題や原発の問題、誰が考え直すべき？
これからの将来を本気で考えることが出来るのは誰？
出来ることは限られてるが、『無関心＆他人任せ』だけは避けませんか？